報酬制度の設計のながれ

報酬制度の設計

報酬制度の見直しには、定石があります。

1
そもそも、社員の何に対してお給料を払いたいのか?(賃金体系の検討)

「会社の強みや、優位性の源泉が何か」を考えていきます。どう頑張って欲しいのか、何をすると高い給料がもらえるのか、社員に対するメッセージになります。 また、幹部社員を巻き込むことで、社内の意識合わせの一助にもなります。

2
価値の源泉にはどれくらいの差があるのか?(賃金テーブルの設計)

給与の種類(年齢給・役割給など)毎に、賃金テーブル(金額表)を作っていきます。社風や会社の状況を鑑みながら、金額にメリハリをつけます。必要によって、評価制度や等級制度を整理します。

3
新しい制度では各自の給料はいくらになるのか?(賃金シミュレーション)

新しい報酬制度に変更した場合、各自の報酬額を試算していきます。(意図通りにばらついているか?急激な減給になるのは誰か?)

4
新しい報酬制度にどうやって切り替えるのか?(制度移行)

社員への説明や、就業規則や賃金規定の変更・届出を行います。急激な減給になる社員対しては、一時的な緩和措置を行います。

報酬制度を設計する上で押さえたいポイント

賃金制度は「不利益変更」に代表されるように、労働基準法や労働組合法と言った知識が必要になります。賃金制度を改定するにあたって押さえておきたいポイントを紹介します。(当社のテーマ別サイト「賃金制度へ見直す」に移動します。)

頑張った人?それは誰?

「ベテランを優先」とは、勤続年数ですか?年齢ですか?どの社員に高い給料を払うのかは、簡単なようで意外と難しいものです。

改定タイミングと注意点

どんなときが、賃金制度を改定するチャンスなのでしょうか?このような条件を満たしているときが賃金制度改定のチャンスです。

賃金制度の検討の流れ

一般的な賃金制度の改定の流れを紹介します。

賃金制度のキーワード

「賃金」制度で出てくる用語の意味と特長を紹介します。

成長段階ごとの賃金制度

企業の状態ごとの賃金制度の例をご紹介します。

賃金制度に関する法律

賃金制度を設計する際に、気を付けなければならない法律の知識を一部紹介していきます。

賃金制度に関する判例

賃金に関する訴訟はしばしば発生しています。賃金制度に関係する過去の判例を紹介していきます。

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