人事制度設計のポイント

アイプラスHRコンサルティング株式会社は、経営コンサルタントとしてのノウハウと、人事業務のアウトソーサーとしてのノウハウを活かし、経営理念から日常業務までをつなげた、貴社ならではの賃金制度や評価制度を提供しています。制度のやりかたの前に、会社の使命や存在意義は何か?ということを起点に制度を設計していきます。

1.【ありかた】「ありかた」から考える

賃金制度や報酬制度は、他社の事例はひな型を元に単に作るだけでは効果は期待できません。「自社の使命や理念は何か?」「お客様へ提供している価値は何か?」を明らかにし、次に、理念や顧客へ提供する価値を最大化するためには、どのような体制で組織を作り、社員のどのような働きぶりに対して、評価、処遇していくのかを決めて、はじめて自社独自の賃金制度や評価制度の骨格が見えてきます。

経営者としての視点から、貴社の「ありかた」や「強み」を見つける

会社の持ち味や経営環境は、100社あれば100とおりあります。また当社は、制度改定コンサルティングに当社の経営メンバーが関与します。これまでの当社のコンサルティング実績や、当社経営メンバーの経営者としての経験を活かし、経営者や従業員の皆さんが考えている会社のビジョンや貴社の「ありかた」を見つけています。

想いを言葉にすることは難しい

思っていることや、イメージしていることを言葉にすることは意外と難しいものです。会社の優位性や社長が描いているビジョンを、コーチングの技術を使い、引き出していくことができます。

2.【実務の視点】実務で回せなければ、人事制度は絵に描いた餅

賃金制度や評価制度の設計では「理想」や「あるべき姿」だけを追求するのではなく、「現場の社員が理解し、納得できるものか?」「日々の業務や給与計算が、簡便に運用できるのか?」といった実用面も考慮して、はじめて人事制度は効果を発揮します。

総額人件費・経営数字の視点

働く一人ひとりにとって理想的な賃金制度を整備したとしても、大盤振る舞いをしすぎて会社が傾くことがあってはなりません。会社として人件費は有限であり”無い袖”は振れません。賃金データのベンチマークだけではなく、人時生産性や労働分配率などの経営数字や、自社の労務費に関する経年変化も踏まえて制度を設計していきます。

給与計算が難しい制度は設計しません

理にかなった賃金制度を整備しても、運用が難しすぎて回せないということがあってはなりません。当社は社会保険労務士法人として給与計算のアウトソーシングを承っています。その知見を踏まえ、給与計算をする上で気を付けなければならない点も加味して制度を設計しています。また、賃金制度が完成したときに「当然、アイプラスさんで給与計算してもらえるんですよね?」と聞かれて「難しすぎて、ウチでは出来ません」と答えるような、賃金制度は設計いたしません。

3.【法令順守・不利益変更】法的な観点からの検証

人事制度を改定すると、賃金や等級・職位/職階(グレード)が下がる者が出てきます。また、転勤の有無・残業の有無、定年後再雇用の処遇など雇用契約の内容に踏み込まなければならないことも発生します。

当社は、労働法や労働相談、労働トラブル対応を強みとする、社会保険労務士法人のグループ会社ですので、労働法をはじめとした法的な観点から、法令順守や不利益変更への影響も踏まえた上での人事制度を設計しています。

不利益変更への対応・法的に問題が無いか?への対応

当社は社会保険労務士法人アイプラスのグループ会社です。特に賃金制度は、不利益変更や労働基準法への対応も踏まえた上で、制度を設計していくことが必須になります。「制度を設計したが法律的にNGであった」とならないよう、法的な観点からも現実的な提案を行っています。

4.【経営目線】当社の経営者が作るから、経営者が欲しい制度が作れる

当社の人事制度コンサルティングでは、当社の代表をはじめ経営陣が関与します。

当社は無形のサービスを提供し、経営理念と「世の中からなぜ必要とされるのか」「どのように儲けていくのか」「どのように関わる全ての人の意欲を育てるのか」という3つの相反する視点を両立することを目指した経営をしています。当社は社会保険労務士法人ですので法令違反の面からも厳格な労務管理を行っています。

「経営目線」と言っても、実際に経営をした経験がなければ、部下に対して具体的に何を求めるのか、何を期待するのか経営者の視点で語ることは難しいものです。
経営とは何か?経営者は部下に何を求め、何を元に処遇するのか、みずからの経験をもとに提言していきます。

3つの主な特長以外の特長・強みについては後述します。

弊社の特長

評価・教育制度も含めた総合的な制度設計

賃金制度を意味あるものにするためには、評価制度や等級制度(グレード制度)、教育制度ともリンクさせる必要があります。
弊社は、評価制度や等級制度、教育制度を含めた総合的な人事制度の設計をすることができます。

設計から運用までのワンストップサービス

制度設計(川上)から運用(川下)まで、ワンストップでサービスを提供しています。
経営戦略は戦略コンサルタント、人事制度は人事コンサルタント、就業規則や賃金規程の作成や役所への届出は社会保険労務士、実運用はアウトソーシング会社と別々に外注することは大きな負担になります。弊社は、これらをワンストップで提供することが可能です。

賃金に関する多様な統計データの保有

賃金に関する様々な統計データを所有しています。世間や業界相場以下の賃金を設計してしまった場合、採用活動に大きなマイナスになってしまします。
世間相場の最新データを保有していますので、業界の相場を見越した賃金設計を行うことが可能です。

アンケート・サーベイ(意識調査)のノウハウ

アンケート・サーベイのノウハウもあります。従業員の意見をヒアリングしたり、導入後の効果を検証しフォローアップの施策を打っていくことも大切です。しかし、全従業員の思いをインタビュー形式でくみ取るには現実的には不可能です。
従業員満足度調査や、モラルサーベイ、人事制度に対する意識調査などの、制度導入前後の意識調査や効果測定のアンケート・サーベイも実施できます。

研修と制度設計の融合(学びながらの制度設計)

研修形式で労働法の勉強をしながら、制度を構築していくことが可能です。弊社は、研修やワークショップのテキスト・ノウハウを保有しています。
たとえば「賃金制度ワークブック」などがあります。「よくわからないまま制度を設計してしまい後悔した」、「質問をしたことには答えてもらえたが、人事制度を網羅的に理解できなかった」ということはなく、人事制度の勉強をしながら賃金制度を作ることができます。

設計をするときに意識すること

答えは貴社の中にある

答えは社長の中にある。ただ理念を言語化できていないだけです。カンピューター(経験・カン・度胸)は、まんざら外れていないものだと考えています。
また、自社の良さは自社にしかありません。他社のマネをした制度を導入しても、自社の強みを生かした人事制度にはなりません。

分かりやすさ・現実的が大切

何よりも、分かりやすさが一番大事。 すべての従業員に理解されないと意味がありません。理想的な「べき論」ではなく、「まずは、ここまで。」と、現実的な着地点をご提案します。ベストな結論や目標までの最短距離を志向する気持ちはわかりますが、みんなが「やりたい」「それならやってみよう!」と思ってもらえなければ何も進みません。まずは、Betterをめざし一歩前進が大切です。